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産経新聞のニュースですが、どんな動機であれこういうことを唐突に決めて記者会見発表してしまう、こんなリーダー危なくて仕方有りませんね。
私も、いろいろ調べた結果原発は廃止すべきだとは思っています。
でも、廃止を決めるのなら、この夏の関東地方との電力融通政策を含む電力需給見通し、トヨタ自動車など製造業に与える影響、今後のエネルギー政策など、いろいろ検討し準備を進めて廃止につなげていくのが国策と言うものではないでしょうか？
管首相は、一人でこれらのことすべてが調べなくても、手順からすべてが分かるほどのスーパーマンなのでしょうか？

この首相に内閣不信任案をぶつけたら・・・・「バカやロー解散」を連想してしまいました。





2011.5.7 01:09 （1/2ページ）
　菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を唐突に打ち出した。実は原発差し止め訴訟によるダメージを恐れただけのようだが、東京電力福島第１原発事故の対応批判で「菅降ろし」に弾みをつけようとした民主党の鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表は機先を制せられた。首相の保身術は思わぬ「クセ球」を生むようだ。（加納宏幸、山本雄史）

　「国民のみなさまに重要なお知らせがあります。私は首相として…」

　緊急記者会見でこう切り出した首相はいつになく生気に満ちていた。「首相として」を何度も繰り返し、自らの決断を強調した。

　だが、首相が事務レベルと協議した形跡はない。首相周辺は「会見直前に決めた」と打ち明け、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼした。

　そもそも浜岡原発に関心があったわけではない。２日に福島瑞穂社民党党首から「ぜひ浜岡原発を止めてくださいね」と迫られた際は「ヒャッハッハッ…」と笑ってごまかした。

　だが、首相は同日夕、福島氏から弁護士グループが浜岡原発差し止め訴訟を準備していることを電話で知らされる。「次のターゲットは浜岡原発だ」。やっと気付いた首相は、海江田万里経産相に浜岡視察を命じ原発停止に動き出した。

　一方、反首相勢力は、小佐古敏荘東大教授の内閣官房参与辞任後、原発事故を「菅降ろし」の軸に据えつつあった。

　「水による冷却を続けている限り放射能流出は止めようがない。首相は『時間がかかる』と私の言うやり方にしなかった…」

　鳩山氏は６日、滞在先の北京市内のホテルで記者団に、自らが提案した原発の冷却方式を首相に拒否されたことへの怒りをぶちまけた。首相が「想定外」を連発したことにも「そういう言葉を政治家は使うべきではない。あらゆる状況で国民の命を守るのが政治家の責務だ」と非難した。

　小沢氏も６日に珍しく記者団のぶら下がり取材に応じ、「海に陸に空に地下に放射能を垂れ流している。手をこまねいて済む問題ではない。原発が制御不能に陥っている責任は政治家として重い」と断じた。

　ただ、「訴訟怖さ」からの決断が「けがの功名」となり、小沢氏らは戦略見直しを迫られた。

　首相は６日夜、仙谷由人官房副長官と都内のホテルで中華料理に舌鼓を打った。夜の外食は東日本大震災後初めて。浜岡停止により政府は原発政策の見直しを根底から迫られかねないが、首相がそこまで先を読んだようには見えない。

「事前連絡なく寝耳に水」「国策なら全原発止めるべきだ」波紋広がる地元自治体
2011.5.7 00:25
　政府からの突然の浜岡原発停止要請は、地元の静岡県に波紋を広げた。

　海江田万里経済産業相が５日に浜岡原発を視察した際、「中部電の津波対策は不十分」と指摘した川勝平太知事は６日夜、「福島第一原発の事故を受けて安全確保に対する地元の要望を最優先した菅直人首相と海江田経産相の英断に敬意を表する」と談話で発表。

　知事は「国は地元経済への影響にも適切に対応しなければならない。県は省電力、省エネルギー対策にこれまで以上に取り組み、安全な代替エネルギーの確保を加速するように全力を挙げて取り組む」と訴えた。

　同県の小林佐登志・危機管理監は、原子力安全・保安院に静岡に来て要請の真意を説明するよう求めるとともに、「原子力政策は国策。国から要請があれば受け入れるのは当たり前。地元交付金の問題をはじめ国に要望したいことも出てくるだろうから、国には対応していただきたい」と国に丁寧な対応を求めた。

　一方、浜岡原発地元の御前崎市の石原茂雄市長は「昨日（５日）、海江田大臣が来て地元の意見を聞いてから３号機の稼働を判断するといっていた翌日にこの発表。愛情がない。４０年余り国のエネルギー政策に協力してきたのは何のためだったか。国策というなら国内の全原発を止めるべきだ」と反発した。

　同市原子力対策室の男性担当者は「首相の会見を聞いて市役所に飛んできた。寝耳に水だ。事前に（地元には）連絡はまったくなかった」と当惑した様子。地元関係者の中には、「（菅首相には）展望がないのではないか。原発関係者が納得するわけがない」との声も出ている。


全国的な電力不安も　ドミノ式に需給逼迫
2011.5.7 01:12 （1/2ページ）
　菅直人首相の要請を受け、中部電力浜岡原子力発電所の運転を全面停止した場合、同社の今夏のピーク時の電力は余力がほとんどない状態に陥る。中部電から東京電力管内への融通電力が途絶える可能性や、全国の原発の安全確保に伴う運転停止に加え、政府は関西電力にも融通電力を要請しており、全国的な電力不足が発生する恐れがある。

　海江田万里経済産業相は中部電の原発の運転停止に合わせ、関西電力に電力融通を要請したことを明らかにした。浜岡原発の停止分の電力供給を補うためだ。

　中部電が保有する原発は、浜岡原発の３～５号機のみ。同社の電力供給力約３２６３万キロワットのうち、約１１％の約３５０万キロワットを占めるが、石油火力発電所などと違って２４時間運転するため、発電電力量は全体の１４％（平成２１年度実績）に当たる。現在、３号機が定期検査で停止中で、４、５号機とも止まると、原発からの電力供給はゼロになる。

　中部電の昨夏の最大電力需要は２６２１万キロワット。予期しない電力需要の伸びに備え、８～１０％程度の余裕を持っておく必要もあり、需給は逼迫（ひっぱく）する。

　これまで供給力不足に陥っている東電に電力融通をしてきたが、これを自社管内に回す必要が出てくれば、首都圏の電力供給も不安定さを増す。

　産業界は、電力不足の東日本での節電を徹底するとともに、事業拠点や生産活動を西日本へシフトする動きを強めている。今回の浜岡原発の停止は、津波対策の強化などに必要な「おおむね２年程度」（経済産業省原子力安全・保安院）の見通しだが、首都圏の供給不足とともに、中部、西日本の安定供給にも不安が生じる。

　中部地方は、トヨタ自動車を頂点に、自動車関連産業が集積する。三菱重工業の城下町でもある。関電から中部電への電力融通が行われれば、電力不足に対する不安が日本全体を覆うことになり、経済活動への影響は深刻だ。

　電力融通に協力する方針の関電も、発電電力量の４５％を原発に頼っている。美浜原発１～３号機など、運転開始から４０年前後たつ古い原発を抱える。

　西川一誠福井県知事は６日、関西電力美浜原発１号機など県内にある定期検査中の原発の再起動について、現時点では認められないとする談話を発表した。電力供給力が一気に低下するのは避けられず、全国的な需給逼迫が、現実味を帯びてきた。

首相「菅降ろし」に解散で対抗？　被災地の選挙ボイコットで衆院大量欠員も
2011.5.7 01:15 （1/2ページ）
　菅直人首相に退陣を求める「菅降ろし」が広がる中、衆院で内閣不信任案が可決されれば、首相が解散で対抗しかねないとの観測がなおくすぶる。東日本大震災で被災地の自治体がまひ状態に陥り、解散はほぼ不可能とされる中で、破れかぶれで解散を打てば、被災自治体が選挙をボイコットし、衆院議員が大量欠員となる可能性もある。想像を絶する大混乱に陥ることに違いないが、「想定外」はもはや可能性ゼロと同意語でない。（杉本康士）

　大震災を受け、３月１８日に地方選に関する延期特例法が成立した。統一地方選を含み６月１０日までに任期満了を迎える岩手、宮城、福島、茨城４県４９市町村で計６０の首長・議員選が最長で９月２２日までの延期が認められた。

　それでも９月までの選挙実施のめどが立たない自治体が数多くあるため、政府は来年５月までの再延期を認める特例法を今国会に提出する方針。併せて６月以降に任期満了を迎える地方選の延期も検討する。

　なぜそれほど被災地での選挙が困難なのか。

　政府の被災者生活支援特別対策本部のまとめ（４月２８日）では、大震災により全国で約１３万人、東北３県で約１１万人がなお避難所生活を送る。親戚宅に身を寄せるなど避難所以外に疎開した人の数は依然として分かっていない。このような状況で選挙人名簿に基づいて作成した投票所入場券を被災者に送付するのは至難の業だといえる。

　仮に被災者が避難先で住民登録しても選挙人名簿に登録されるのは３カ月後となる。それまでは旧居住地で選挙権を有するが、投票所入場券を受け取ることが難しい上、避難所が旧居住地から離れている場合は投票に行くのも大変だ。

　さらに深刻なのは、宮城県女川、南三陸両町など津波で役場が損壊し、住民基本台帳が損傷した自治体。選挙人名簿は各自治体の住民基本台帳に基づいて作成されるが、これらの自治体では選挙人名簿を作成することさえできない。

　加えて被災地で多数の行方不明者が存在する。住民基本台帳に行方不明の事実が反映されるのは、通常ならば災害から１年後。家裁が失踪宣告を行った後となる。今回の大震災では警察に届け出がある行方不明者だけでも１万人を超えており、生存する有権者数さえも正確に確定できない。

　つまり、この状況で国政選挙が行われれば、多くの被災者が憲法１５条で保障された選挙権を行使できなくなるわけだ。

　ところが、延期特例法の対象は地方選に限られており国政選挙は対象外。法解釈上は首相の解散権は制約を受けていない。

　そこで首相が衆院解散を強行するとどうなるか。

　４月の千葉県議選で浦安市が選挙事務を拒否したように被災地の多くの自治体が選挙事務を拒否する公算が大きい。県レベルで拒否する可能性もある。

　そうなると政府は地方自治法に基づき是正指示を出すことができるが、法的拘束力はない。「準備ができたら速やかに実施してほしい」とお願いするしか手はないのだ。

　自治体が選挙事務を拒否すれば、その選挙区は国会議員が不在となる。仮に岩手、宮城、福島の被災３県が選挙をボイコットすれば、衆院比例代表の東北ブロックも選出できず、２９議席が空席となる。岩手４区選出の小沢一郎民主党元代表も議席を失うことになる。

　国政選挙で一部地域の投票が延期されたのは、昭和４０年参院選の熊本県坂本村と五木村、４９年参院選の三重県伊勢市と御薗村の２例のみだ。水害発生がその理由でいずれの自治体も投開票日を１週間延期しただけだった。衆院選での部分延期は例がない。

　一方、「一票の格差」訴訟で最高裁大法廷が３月２３日に出した判決も重くのしかかる。この判決は最大格差２・３０倍だった平成２１年の衆院選を「違憲状態」と断じ、衆院小選挙区の定数３００を４７都道府県に１ずつ割り振った上で残りを人口比で比例配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。現行選挙制度のまま解散すれば、違憲判決を受ける公算が大きい。

　だが、現行制度で一票の格差を是正するには小選挙区で都道府県別に「２１増２１減」の区割り見直しが必要となる。この案で与野党が一致する可能性はほとんどなく、仮に今国会で法改正しても衆院選挙区画定審議会（区割り審）が首相に新たな区割りを答申するのは早くても半年後となる。

　それでも首相が解散を強行すればどうなるか。

　首相は激しい非難を浴び、選挙無効などを訴える訴訟を山ほど抱えることになるだろう。自ら議席を失う可能性もある。ただ、「死なばもろとも」とばかりに宿敵の小沢氏の失職を狙って首相が強引に解散することを決して「あり得ない」とは言えまい。