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朝日新聞情報です。
ソニーは、情報開示が一週間遅れたために、米国で巨額の訴訟リスクにさらされています。

日本では・・・・・・・・



　３月にシステム障害を起こしたみずほ銀行が、障害発生から１カ月近くも再発防止策を全店に徹底していなかったことがわかった。一方、顧客には「対策を徹底している」と、実態と違う説明をするよう全店に指示していた。

　金融庁はみずほ銀に立ち入り検査をしており、これらについても調査に乗り出すとみられる。みずほ銀は西堀利（さとる）頭取が引責辞任する方向だが、経営陣の責任がより厳しく問われる可能性もある。

　障害は３月１５日に起きた。１１６万件（計約８３００億円）を超える現金振り込みが滞り、震災から約１週間後の３連休には全国の現金自動出入機（ＡＴＭ）が止まった。

　原因は１４日に東日本大震災の義援金が支店の口座に集中したためだ。義援金用の口座を作って大量振り込みに備えなければいけないのに、これをせず、システムがダウンした。

　幹部によると、本部が、義援金のような大量振り込みを受け付けるルールを行内のイントラネットを通じて全店に徹底したのは４月１１日。「大量振り込みが見込まれる場合は事前に協議書を作り、本部に相談する」との「通達」を出し、協議書の書式をつけた。

　その前に行内ネットに「義援金を受ける時は特別な口座を作る」という「速報」を流したが、速報は約１週間で消える。大手銀行では一般的にルールの新設や変更は通達で徹底することになっている。

　行内はシステム復旧などで混乱し、「速報までしか手が回らず、徹底されなかったのだろう」（みずほ銀関係者）という。ただ、大量振り込みは義援金だけとは限らず、再び障害を起こす恐れもあった。

　一方、本部は４月４日に「対顧客説明骨子」を行内ネットで流し、取引先企業などから「大量振り込みへの対応は十分か」と聞かれた場合、「運営・ルールは全店に徹底している」と答えるよう全店に指示した。同日、金融庁が検査に入っており、ある支店長は「きちんと対応していると示すためだろう。虚偽説明の指導と受け止めた」という。

　みずほ銀広報室は朝日新聞の取材に対し、「（行内に設けた）第三者委員会の調査結果が出るまでコメントできない」としている。（編集委員・織田一）
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