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昨日、明治学院大学副学長　川上和久氏の

「反日世論は克服できるのか」

というテーマの講演を聞いてきました。

PHP研究所から8月に出版されている「反日プロパガンダの読み解き方という本の抜粋みたいな話でしたが、とても面白かったです。

右翼と言われたりもしている川上先生ですが、外交の前に「プロパガンダ戦略」による世論作りで、始まる前に外交交渉の勝敗が決まってしまう部分が多く、日本は武士道精神を大事にするあまり、この「プロパガンダ戦略」に予算をかけな過ぎるために、これまで外交下手と言われてきた部分が大きいとの見方を示され、納得した部分が多くありました。

私自身が感じていたのは、中国も韓国も内政上多くの問題を抱えているために、外部に敵を作って、民衆の心をそちらに向けないと、政権運営上困難が増すばかりだから、尖閣諸島・竹島を好機として民衆の目をそらす戦略として、中等教育の現場から使い続けていたら、もうその世論が既成事実となってしまって、両国の国内ではコントロールできなくなってしまったのだと考えています。

この両国の国内事情に、日本が国として直接働きかけるのは、労多くしてリターンが少ないことだと考えています。

では、今後どうすべきかと言えば、国際世論作りに力を費やして、両国の教育が世界の常識とかけ離れているのだという、国債世論作りに力を注ぐべきだと思っています。

震災後の混乱の中での犯罪件数の少なさは、日本の国民性を表していると思います。

こうした日本の良さ、「おもてなしの心」をオリンピックに向けて、世界に強力に発信し続けることが、国際世論を作るのに重要だと思います。

そして、世界中からの協力を得られるように努力することが、遠回りに見えても近道なのかなと思います。